船橋市議会 2020-03-09 令和 ２年 ３月 ９日予算決算委員会健康福祉分科会−03月09日-01号
あともう1点は、やはり保険料を、確かに生活が苦しく払えない方というのもいらっしゃると思うが、もともと納付意思が……意識が低いといった方もいらっしゃるということも事実である。 そういった方に対して、そういった短期証とか資格者証とか、そういったものもなしに、一般証をそのまま渡してしまうというのは、やはり納付意識をさらに下げてしまうというようなこともありうると思う。
あともう1点は、やはり保険料を、確かに生活が苦しく払えない方というのもいらっしゃると思うが、もともと納付意思が……意識が低いといった方もいらっしゃるということも事実である。 そういった方に対して、そういった短期証とか資格者証とか、そういったものもなしに、一般証をそのまま渡してしまうというのは、やはり納付意識をさらに下げてしまうというようなこともありうると思う。
それと、口座の残高不足、それと国民健康保険の理解不足、また、資力がありながら納付意思がない世帯など、さまざまな理由だというふうに認識しております。 以上です。（「負担能力がないって言わないのか」と呼ぶ者あり） ［中沢学議員登壇］ ◆中沢学 議員 口座の残高不足、資力不足ですよ。こういう家計負担の限界を超えているという実態だと思うんですね。
286 ◯財務部長（高浦 浩君） 自動音声電話催告システムは、相手方の納付意思を確認するものではないことから、直接的な効果を把握することは難しいところでございますが、平成29年７月の導入から半年間、電話催告後の納付状況につきまして、追跡調査を実施いたしております。
さらに、滞納金の徴収強化の差し押さえの関係だが、こちらについては納付資力があるにもかかわらず完納に向け納付意思のない滞納者に対して実施しており、滞納処分の強化については、滞納されずきちんと納付いただいている被保険者との公平性の観点から実施しているところである。 次に、広域化の関係である。
さらに、差し押さえに関しましては、誠実な納付意思が認められる場合には処分を行わないなど、状況に応じた対応を行っておるところでございます。以上です。 ○副議長（荒木和幸君） 荒原議員。 ◆１０番（荒原ちえみ君） はい。聞くところによりますと、税制課と国保担当者と臨戸訪問を行っているということですが、現状はいかがでしょうか。 ○副議長（荒木和幸君） 齋藤協働経済部長。
さらに、差し押さえに関しましては、誠実な納付意思が認められる場合には処分を行わないなど、状況に応じた対応を行っておるところでございます。以上です。 ○副議長（荒木和幸君） 荒原議員。 ◆１０番（荒原ちえみ君） はい。聞くところによりますと、税制課と国保担当者と臨戸訪問を行っているということですが、現状はいかがでしょうか。 ○副議長（荒木和幸君） 齋藤協働経済部長。
それから、3番目の滞納者に関する滞納処分のお話でございますけれども、滞納処分につきましては、納付資力のあるにもかかわらず完納に向けた納付意思のない滞納の方に対しまして実施しているところでございます。滞納処分の強化につきましては、滞納されずにきちんと納付していただいております被保険者との公平性の観点から行っているところでございますので、ご理解を願います。 以上でございます。
ただし、財産調査等により、十分な収入、財産がある場合は自主納付を促し、納付意思のない滞納者に対しては、法令に基づく差し押さえ等の滞納処分を行っている状況でございます。 以上です。 ○議長（清宮利男君） 再質問を許します。 水口議員。
それでも、国保の納付がなかったり、再三の納付相談通知にも、一向に応じない方や取り決めの納付方法を履行しない方に対しましては、特別な事情の申し入れや弁明の機会を設けた上で、それでも、何の申し出もなく、納付意思が確認できない世帯につきましては、法の定めに従って、資格証明書を交付しているという段階、状況になっております。 まずは短期保険証の申請をして、御相談を受ける。
また、納付意思を見せない滞納者にあっては、預金や給与等の債権の差し押さえをはじめとし、ミラーズロックによる軽自動車の差し押さえ、不動産等のインターネット公売を実施するなど、滞納処分の強化を図っております。 今後も、税負担の公平性の確保の観点から、市税の確実な徴収に努めてまいります。 次に、細目４、ふるさと納税についてお答えいたします。
１つには低所得により納付の余裕がない場合、２つ目には収入があっても納付意思がない場合、３つ目には65歳到達から年金天引き開始までの納付方法の錯誤による場合です。このうち１つ目の低所得が要因と考えられるのは、所得段階が第３段階以下の796人、約39％の方が該当するものと思われます。
医療を必要とする場合は、納付相談により納付資力など被保険者の実態を把握し、特別な事情や納付意思の確認ができた場合は保険証を発行するなど、適切に対応しております。 次に、一般会計から国民健康保険事業への法定外繰り入れをふやすことについてですが、一般会計の財政状況を見きわめながら、その規模の妥当性についても配慮して繰り入れを行ってまいります。
そこで、滞納世帯に対しましては納付相談を行い、その場での保険料の納付、または今後の納付意思の確認などを行った上で認定証を発行することとしております。 ○宮国克明副議長 山口 勇議員。
それ、年３回、支給日がありますので、保育料の滞納者に対して、そこから支払ってほしいというようなことも監査のとき申し上げましたんですけど、皆さん方、本当に日々職員と保護者と毎日会ってらっしゃるわけだから、それでもやっぱりこの99％を超えるということは職員の方がかなり一生懸命頑張ってらっしゃるんだと思いますけど、そういった中で、特にやっぱり納付意思のない悪質な滞納者というのが当然これは国でやるべきだ、市
今後の裁判結果の見通し、御質問でございますけれども、市営住宅の管理を適正に行っていることから、勝訴をする、あるいは裁判手続の中で納付意思を示した場合等には、和解をするというふうなことで、これまでと同様な結果になるというふうに私どもは見ております。以上でございます。 ○議長（斉藤賢治君） ２０番田中真太郎議員。
今後の裁判結果の見通し、御質問でございますけれども、市営住宅の管理を適正に行っていることから、勝訴をする、あるいは裁判手続の中で納付意思を示した場合等には、和解をするというふうなことで、これまでと同様な結果になるというふうに私どもは見ております。以上でございます。 ○議長（斉藤賢治君） ２０番田中真太郎議員。
市税、国民健康保険税、介護保険料、保育料、下水道使用料、下水道受益者負担金など、あと、給食費も入っていたのですが、書き忘れておりますので、給食費など、未収金の債権を回収するに当たり、個別の滞納情報を一元管理して納付意思の希薄な滞納者の債権回収の専門組織をつくり、滞納額を縮減し、収納を効率的に進めている自治体があり、効果を上げています。
さらに、累積滞納者に対しましては、文書催告や電話催告、それから休日納付相談、これらを実施するなど、折衝機会を多く設けるとともに、それでも納付意思等のない、いわゆる悪質滞納者、この方々に対しましては、差し押さえ処分等、厳正な対応により、滞納の縮減を図っているところでございます。
次に、着実な滞納整理を図るため、滞納額の多少にかかわらず、来庁要請に応じない、納付意思が見られないなどの悪質な滞納者につきましては、徹底した財産調査を行い、滞納処分を実施してまいります。また、財産調査の結果、財産がない、あるいは生活状態が極めて厳しいなどの真に徴収が見込めない事案につきましては、執行停止等適正に対応するとともに、納税指導を進めるなどの適切な取り扱いに努めてまいります。